韓国向け豪産牛肉、米国産解禁も売上増

 豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)によると、韓国の大手スーパーマーケットが11月27日に割引価格で在庫処分を開始して2週間が経過したものの、豪産牛肉の韓国での売上高は25%ほど増加したという。15日付ランド紙が報じた。MLAの韓国地域責任者ファイスト氏は、「米産牛肉の解禁で牛肉自体の需要が増加し、豚肉、海産物の需要が減少した」と指摘している。米産牛肉の販売に踏み切ったのは、新世界Eマート、サムスンテスコ・ホームプラス、ロッテマートの大手スーパー3社。今年に入り、輸入再開に対する大規模な反政府デモが繰り広げられていた。販売は牛海綿状脳症(狂牛病)の発生が2003年に米国で報告されて以来。禁輸以前の輸入牛肉に占める豪州産のシェアは21%だったが、禁輸後は75%に急上昇した。韓国国民の牛肉消費量は、禁輸前が1人当たり年間8.1キロで、狂牛病判明後が同6.1キロ。この後同7.5キロまで持ち直しており、ファイスト氏は「豪産牛肉の安全性を訴えたことも消費の増加に貢献した」と語った。同氏は、米産牛肉の解禁で牛肉市場が安定し、今後豚肉や海産物に奪われていたシェアを取り戻すとの見通しを示している。

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