12月四半期の家畜数、前期比15%増

 世界金融の不安定な状況が続く中で12月四半期の家畜数が前期比15%増という伸びを見せ、牧畜業界が安定した成長を見せていることがわかった。豪牧畜業者協会(ALFA)と豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)の調査結果を基に、19日付ランド紙が伝えた。豪州の飼養場で飼育された肉牛の頭数は、今年12月四半期に前期の62万2,689頭から71万9,379頭に増加。飼育場の容量に対する牛の頭数の割合は前期の55%から59%に上昇している。頭数の増加率はクイーンズランド(QLD)州の52%が一番大きく、続いて西オーストラリア(WA)州の20%、ニューサウスウェールズ(NSW)州の12%、ビクトリア(VIC)州の11%、南オーストラリア(SA)州の5%と全州で増加を記録している。ALFAのカドモア代表は家畜数の成長の要因について、豪ドル安とともに、肥育家畜と穀物価格の下落があったと分析している。12月四半期で豪ドルは米ドルに対して24%、日本円に対して32%、韓国通貨のウォンに対して2%低下したことに加え、国内肥育家畜の市場価格が前期の4%減、また燃料価格下落や国内外の供給増加にともない飼料用穀物価格も平均で23%下落したと説明している。MLAの主任市場アナリストであるウィークス氏は、低速な経済状況に合わせて、米国の主要輸出市場への出戻りが2008年の穀物飼育家畜の輸出が落ち込んだ大きな理由とコメント。「穀物飼育牛の主要輸出先である日本への輸出は12月四半期で8%減、08年1年間では13%減となっている」と話した。

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