害虫駆除費引き上げ、畜産生産者が反発

 ニューサウスウェールズ(NSW)州の畜産衛生・害虫対策機関(LHPA)が再編されたことにより、害虫・病害管理などを目的に徴収される負担金が急増したとして、生産者が猛反発していることが分かった。4月24日付オーストラリアンが伝えた。NSW州南部の畜産生産者185人は同21日、キャンベラ近郊のヤス地区で反対集会を開き、害虫・病害管理費などを徴収するLHPAが廃止されなければ、負担金の支払いを拒否することを申し合わせた。同州では、ほかにも同問題をめぐる生産者の反対運動が相次いでいる。NSW州では今年初め、従来47あった農地保全委員会が14のLHPAに改編された。これらの機関は、イナゴやキツネなどの害虫・害獣駆除のほか、羊の足の伝染病である腐蹄病などの病害への対応、家畜の生産履歴管理制度などを担当している。再編の目的は生産者の負担軽減とされていたが、トーベイNSW州下院議員(無所属)によると、逆に生産者の負担は2倍、3倍に拡大しているケースが多いという。また、NSW州農業生産者連盟(NSWFF)のローリー代表は、急な制度変更により、支払い負担が大幅に増加している生産者がいると指摘した。一方、NSW州のマクドナルド一次産業相は、「消費者物価指数(CPI)の上昇率よりもはるかに高い水準で負担金を引き上げたLHPAがいくつかあり、粗末な対応に深く失望した」と生産者の意見に同調し、今後負担金の決定に介入していく考えを示した。

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