BSE発生国からの輸入、検査に焦点

 連邦政府が過去に牛海綿状脳症(BSE)が発生した国からの牛肉輸入を解禁する方針を示していることを受け、上院調査委員会は今週から始まる第2回の公聴会で、牛肉の検査方法の手続きについて厳しく精査する考えだ。1日付ランドが伝えた。政府は、BSE発生国から輸入した牛肉が国民の健康に危険性を与える確率は「交通事故発生の4,000万分の1」にとどまるとして、解禁に動いている。これに対して、野党自由党のヘファーナン上院議員は、BSE発生国から輸入するすべての牛肉に対する評価方法の詳細を政府に求める考えを表明。同上院議員は、このような方法は存在しないと強調している。クリーン貿易相は、BSE感染牛肉が国内に入らないよう政府が「厳密で確実な方法」を提供すると説明。ほかの国では行われていない方法に基づいて検査が実施すると主張している。昨年末に行われた第1回の公聴会では、業界団体の代表らが輸入手続きの詳細が示されていないと指摘。今年3月1日からの解禁までに牛肉の検査方法が確立されるとは考えられないと述べていた。赤肉諮問委員会(RMAC)のトーヒー書記長は、BSE発生国からの牛肉輸入の解禁を裏付ける科学的根拠を受け入れる考えがあるとした上で、政府は輸入牛肉が厳しい条件に適合することを証明する必要があると主張している。

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