BSE発生国からの輸入、上院が調査

 連邦政府が来月1日より牛海綿状脳症(BSE)の発症が確認された国・地域からの牛肉輸入の全面禁止措置を解除することについて、上院の地方・地域問題委員会が解禁決定に関する調査を実施している。これについて、政府方針に賛成の豪家畜カウンシル(CCA)は、牛肉産業を損なう動きと批判している。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。バーク農相は昨年10月、米国やカナダ、英国、ほかの欧州諸国からの牛肉輸入を3月から解禁すると発表。CCAが政府の方針を支持したのに対し、畜産農家は、「BSE未発生国」という豪州の評判を危うくするもので、主要市場である日本や韓国への輸出に影響すると反発していた。CCAのブラウン会長は、上院委員会が調査に乗り出したことについて、「解禁がBSEに汚染された肉の輸入につながる可能性があるとの懸念を公の場に持ち出すようなもの」と批判。これに対し、同委員会のナッシュ委員長(国民党)や連立野党の上院議員は、「ブラウン会長の発言は業界を代表していない」と反論した。牛肉輸入手続きに関する規定は22日の時点で公表されていないほか、通常は検疫規定の変更に際し実施される輸入リスク分析も今回は行われてないという。ブラウン会長は、米国が解禁を求めてきたことを認めた上で、「米国は、豪州産の中でもほかでは販売が難しい等級の牛肉を輸入している。貿易には互恵関係が必要だ」と語った。米国は今月、2003年以降導入していた肉牛のトレーサビリティー(生産履歴管理)システムを廃止しており、連立野党の議員は、「米国から輸入する牛肉の履歴を追跡することはもはや不可能で、BSEの汚染の有無を確認できない」とも指摘している。豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、輸入が解禁されても大量輸入は起きないとみている。

関連記事

アーカイブ

ウェルスのトリビア

ソラマメが過去最大の豊作を記録しました。しかし、ここ1カ月の価格は上昇しています。なぜでしょうか ?(答えは記事中に)

ページ上部へ戻る