野党「米国が豪州利用」、牛肉輸出拡大で

連立野党のコブ影の農業相はこのほど、米国が、日本や韓国向けの牛肉輸出を拡大するため、豪州を利用しているとの見解を明らかにした。5日付ウィークリー・タイムズが報じた。連邦政府は昨年10 月、今年3月から過去に牛海綿状脳症(BSE)が発生した米国や英国、カナダなどからの牛肉輸入を解禁すると発表していた。コブ影の農業相は「豪州の検疫局がBSE発生国からの牛肉輸入を認めることで、米国は日本や韓国に対し、自国の牛肉の安全性を主張できる」と指摘。米国では海外輸出向けの牛肉が生産量全体の5%にとどまっていることに触れ、「米国が真剣に豪州に輸出したいと考えているとは思えない」との見方を示した。BSE発生国からの輸入解禁をめぐっては、豪州産牛肉の安全と評判が損なわれ、畜産業界が打撃を受けるとの懸念が広まっていた。解禁はいったん実施されたが、こうした懸念を背景にバーク農相は3月、豪検疫検査局(AQUIS)傘下の分析機関バイオセキュリティー・オーストラリア(BA)に日本と米国、カナダの3カ国で生産される牛肉・牛肉製品の輸入リスク分析(IRA)の実施を指示。結果的に牛肉解禁措置は2年間凍結されることになった。

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