動物虐待防止協、家畜輸出の禁止を訴え

王立動物虐待防止協会(RSPCA)が、年間10 億豪ドル規模に上る家畜の輸出を禁止すべきと主張している。また、食肉解体する前に家畜を気絶させる方法を義務付けるほか、食肉解体所での電子皮下注射を禁じるよう陳述を行っている。11 日付ウィークリー・タイムズが伝えた。豪家畜輸出事業団(ALEC)のマッキノン代表はこれに対し、「業界では、動物福祉の改善のために多くの時間と資金を費やしてきた」とコメント。家畜輸出を禁止した場合、これまで輸出されていた牛90万頭、羊300 万〜 350 万頭、ヤギ10 万頭が国内市場に出回ることになり、生産者にとって大打撃になると述べ、RSPCAの主張は非現実的だと指摘している。バーク農相は昨年11月に、豪州から2008年に輸出された赤肉のうち99.5%は食肉解体前に気絶処置を行ったものと説明していた。残りについては、宗教上の問題を背景に例外措置が取られたとされる。

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