牛への成長ホルモン投与で、議論高まる

小売り大手コールズが先ごろ、成長ホルモンを用いた牛肉の販売停止を決定したことにより、国内の畜産業界で反発が強まるとともに、牛への成長ホルモン投与の是非に関する議論が高まりを見せつつある。18 日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。成長ホルモンの使用は、欧州ではすでに禁止されている。コールズは2週間前に、来年1月から成長ホルモンを投与しない牛肉のみ販売する方針を明らかにした。競合するウールワースでは、成長ホルモンは過去30 年以上にわたり安全に使用されているとして、ホルモン投与した牛肉の販売を続行するとしている。成長ホルモンの投与により、動物の成長率は15%程度上昇するとされる。畜産業界によると、天然および人工成長ホルモンの活用により、年間で2億1,000万豪ドルの利益がもたらされているという。環境政党グリーンズ(緑の党)のシーワート上院議員は17 日、コールズの決定を支持する立場を明らかにし、これを機に、食品添加物の利用や農作物の生産方式に関する規制を見直すべきだとの考えを示した。ただコールズでは今回の販売停止決定について、成長ホルモンを使用しない肉のほうが柔らかいためと説明。「安全性の問題はないという業界の主張は事実であり、今回の決定はあくまで肉の品質維持が目的」と述べている。

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