バイオセキュリティー賦課金、業界反発

南オーストラリア(SA)州で導入が予定されているバイオセキュリティー賦課金制度に対し、農業団体が反発を強めている。SA州を先例として、各州政府が同様の徴収制度を取り入れることに懸念を抱いているもようだ。26 日付ウィークリー・タイムズが報じた。SA州政府は、害虫や農業関連の病気の発生に備え、農家から年間165〜185豪ドルの賦課金を徴収する見通し。同州の検疫検査局バイオセキュリティーSAは新制度について、「州政府のコスト補てんのために必要な措置」と主張している。SA州内でのこうした動きを受け、ビクトリア(VIC)州農業者連盟(VFF)の畜産部門のニクソン会長は、「バイオセキュリティーの問題は地域社会全体が影響を受けるもので、個別の農家が責任を負うものではない」と指摘。各州政府が、互いの制度に注目し合っていることに触れ、「SA州の賦課金制度を前例として、ほかの州政府が同様の措置に乗り出すことが懸念」と述べている。VIC州では現在、畜産業界でのバイオセキュリティーに伴う管理責任は、政府や生産者、セールヤード運営業者、加工業者など、すべての関係者の間で共有されている。VIC州一次産業省の動物バイオセキュリティー・福祉部門のブリット部長は、同州政府では、バイオセキュリティーに伴うコストは家畜所有者に課せられる不動産登録手数料を通じて徴収されていると説明。VIC州政府の広報担当者は、現時点ではSA州のようなバイオセキュリティー賦課金の導入は検討していないと話している。

関連記事

アーカイブ

ウェルスのトリビア

ソラマメが過去最大の豊作を記録しました。しかし、ここ1カ月の価格は上昇しています。なぜでしょうか ?(答えは記事中に)

ページ上部へ戻る