投資家ロジャース氏、農地買収目的でファンド設立

世界的に有名な米投資家ジム・ロジャース氏はこのほど、豪州の農地買収を行うために地方物件ファンドを設立した。インフレのリスク増加とアジアからの穀物需要の増加で、農地への需要が増加すると見込まれるためだ。同ファンドはニューサウスウェールズ州北部の農場を買収するため、3億5,000万豪ドル(約282億4,000万円)の資金調達をする予定のようだ。8日付オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。

未上場のクローズドエンド型ファンド「ラグーナ・ベイ・パストラル・カンパニー」は、農家をパートナーとし、その対象を豪州の高所得層10%とする予定のようだ。農地の管理は農家が行い、ファンドが近隣農地を買収すべきかどうか助言を行う。現在、すでに買収対象になっているのは16件で8万ヘクタールに及ぶ。アドバイザリーはモルガン・スタンレーが務めている。

ファンドの諮問委員会には産業退職年金基金機関ユニスーパーのピーコック投資委員会議長や英カレドニア・インベストメンツのネルソン会長、ハーバード大学のウエスト教授、ムーア前豪防衛相などが含まれる。

一方、豪州を始め、ニュージーランドやブラジルでは外資による農地への投資規則の見直しを始めている。

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