家畜輸出業界、動物福祉の取り組み強化

豪州の家畜輸出業界が、動物福祉への取り組み強化を進めている。まずは最大の蓄牛輸出先であるインドネシアで、国際獣疫事務局(OIE)が定めた動物福祉基準を満たすためのアクションプランを実行する。24日付ウィークリー・タイムズが報じた。
豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)のハートリー会長は強化計画の概要について、「OIEが設定する動物福祉基準を満たすサプライチェーンのみに豪州産の家畜を輸出する」と説明。早急に取り組みを開始し、2015年をめどに基準達成を目指したいと話した。
同会長によれば、昨年にインドネシア内の施設に関する見直しを実施し、戦略と実行計画を設定したという。アクションプランには、◇インドネシアでの運営がOIEの基準を満たすよう、港や輸送、フィードロット(肥育場)、食肉解体施設などでの動物福祉への取り組みを徹底する◇豪州の家畜専門家とインドネシアの担当官20人を含む「インドネシア動物福祉対策委員会」を新設し、豪州から輸入された家畜を取り扱うすべての施設を対象に実施評価を行う◇各施設で、計画の実態調査や必要となるインフラ改善、訓練などを実施する——などが含まれている。

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