牛禁輸による補償金は業界対応で=農相

ラドウィッグ農相は14日、インドネシア向け生体牛輸出の全面禁止によって影響を受けている生産農家に対し、豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)が有する8,300万豪ドル(約71億3,700万円)の保有現金を補償金として放出すべきとの考えを明らかにした。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
インドネシア向けの禁輸措置をめぐっては、国内の牛肉産業にも打撃が及ぶとの懸念が広がっている。しかし、与党労働党は14日に開かれた党員会議で、豪州から輸入した生体牛を扱うインドネシアの食肉処理所が国際基準を満たし、今後の定期検査に応じるまでは輸出を再開すべきではないとの結論を下した。会議に出席した労働党議員は、「ラドウィッグ農相は、影響を受ける国内生産者への補償支払いは、(政府ではなく)業界が負うべきとの見方を明確に示している」と話した。
これに対しMLAのハートリー会長は、MLAの保有資金に関する決定権がラドウィッグ農相にあることを認めた上で、「資金はインドネシア向け輸出再開のために使われるべきで、補償金として放出すべきではない」と訴えている。
野党・保守連合(自由党・国民党)は、労働党政権の禁輸措置が豪州北部の生体牛輸出業に打撃を与えているとし、国際的な食肉解体基準を満たしている処理所に対しては早急に輸出を再開すべきと主張。国民党のトラス党首も、出荷港にすでに送り込まれた約3,000頭の牛の管理が困難になりつつあると指摘した。

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