牛禁輸措置で3千万ドルを補償=豪政府

インドネシア向けの生体牛の輸出禁止措置を採っている豪連邦政府は27日、同措置により打撃を受けている畜産農家に対する補償として、3,000万豪ドル(約24億円)を拠出する方針を発表した。
ラドウィッグ農相は、畜産農家が収入面で影響を受けた場合、職業安定所センターリンクを通じて、最高13週間の財政補償を行うとした。同農相はまた、これとは別で、政府が豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)とも賠償計画を交渉していることも明らかにした。
■WA州は1.7億の損失も
また28日付オーストラリアンによると、西オーストラリア(WA)州のレッドマン農相はこのほど、今回の禁輸措置により、800人以上の雇用に影響し、1億7,000万豪ドルの損失となるとの予測を示した。
同措置が今年いっぱい続けば、その規模は1,000人に膨らむとの見方も出ているほか、野党保守連合(自由党・国民党)リーダーのアボット自由党党首も、政府が輸出を再開しなければ、1万人の雇用にリスクが生じると指摘している。

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