牛業界は当面苦戦か、インドネ向け輸出解禁後

インドネシア向けの生体牛輸出が数週間以内に再開する見通しとなったものの、輸出業者の間では、当面は厳しい状況が続くとの見方が広がっている。13日付ウィークリー・タイムズが報じた。
ラドウィッグ農相は7日、解体施設改善などの条件が整ったとしてインドネシア向けの生体牛輸出を解禁する方針を明らかにした。国際基準を満たした施設を有するサプライチェーンを通じてのみ輸出が再開される予定。これを受け、インドネシア側も7〜9月期に、豪州向けに18万頭分の輸出許可を出す意向を示している。
しかし、北部準州畜産農家協会(NTCA)のボーエン役員は、「国内の生産農家は政府の決定を歓迎しているものの、この1カ月間で状況はほとんど変わっていない」と指摘。解禁後も、当面は順調な取り引きに期待できないとの見方を示した。
同役員によれば、インドネシア側が豪州に18万等分の輸出許可を出したところで、国際基準を満たした施設でこれだけの数の牛を処理するのは困難という。「インドネシアで処理が可能となるのはこのうち3割程度で、残りは別の販売市場を探すことになるだろう」と述べた。

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