生体家畜の輸出規制強化、労働党議員が要求

労働党の下院議員は、ラドウィッグ農相に対し、生きた牛と羊の輸出規制をさらに強化するよう求めている。24日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
ラドウィッグ農相は7月6日、「解体施設改善などの条件が整った」として、約1カ月間にわたって禁止していたインドネシアへの生体牛輸出を再開すると発表。生体牛の輸出規準を設けることが条件で、◇牛が残酷に解体されないこと◇輸出業者が解体までのプロセスを監視できるようすること◇国際的な解体規準に則ること——とされていた。
だが、23日に開催された労働党の議員集会(コーカス)では、連邦政府がインドネシア向け輸出の解禁の条件として、豪州の解体基準ではなく、国際的な基準を適用したことに対して批判の声が上がった。豪州では、解体する前に家畜を失神されることが義務付けられているが、国際基準では義務化されていない。
南オーストラリア州選出のザッピア下院議員は、解体前のスタニング(気絶処理)を義務化するよう要求。次回の議員集会で論議されることになっている。
ラドウィッグ農相は広報官を通じ、可能な限りスタニングを奨励する考えを表明。インドネシアの食肉解体業者も、豪州から輸入する生体家畜に国際基準よりも厳格な規制を適用することに前向きな姿勢を示しているという。

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