連邦政府、NT畜産農家に一層の補助金

インドネシア向け生体牛輸出禁止によって大打撃を受けた北部準州(NT)の畜産農家に対し、連邦政府が近日中に、さらに7,000万豪ドル(約57億6,600万円)相当の補助金を拠出する見通しであることが分かった。9日付オーストラリアンが報じた。
今回の補助金は、政府が6月に発表した3,000万豪ドルの補助金に上乗せされる。生産農家は向こう1年〜1年半に、1軒当たり最大30万豪ドルの運転資金や低金利融資を申請できるとみられている。
政府はすでにインドネシア向け生体牛の輸出再開を決定しており、ダーウィンからの出荷は10日に再開された。ただ、NTの畜産業界では禁輸措置によって320人以上の雇用が削減され、牛30万頭の出荷が滞っていた。こうした状況を背景に、NTのヘンダーソン主任大臣は連邦政府のギラード首相に対し、禁輸措置で打撃を受けた農家に対する財政支援を要請。年初に発生したサイクロン「ヤシ」で被害を受けたバナナ農家と同様の支援を提供すべきと主張したという。
同主任大臣は、「NTの畜産農家が受けた被害は(バナナ農家が受けた)自然災害によるものではなく、政府の決定によるもの。生産者は現金危機に陥っており、早急な支援が必要」とした。

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