生体家畜輸出の安定化策、羊とヤギで検討

政府と業界関係者から成る作業部会は、インドネシア向け生体牛の禁輸措置を契機に、羊とヤギの生体輸出産業を安定化させるスキームの検討を進めている。7月29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
インドネシアで豪州産の牛に対して残虐な解体処理方法が取られていることがメディアで報じられて以降、国内で批判の声が上がったため、豪州政府は6月8日、同国向けの生体牛輸出を全面禁止した。だが、国内の畜産農家が打撃を受けたことから、豪州政府は輸出再開に向けてインドネシア政府と交渉を開始。ラドウィッグ農相は7月7日、解体処理施設の改善などの条件が整ったとして、インドネシアへの生体牛輸出を解禁すると発表した。
これを受けてインドネシア政府当局も7〜9月に生体牛18万頭の輸入を認める許可証を発行するとともに、解体処理場の作業工程を改善させる方針を表明。豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)によれば、早ければ8月第1週にもインドネシア向け輸出が再開する見通しという。
一方で、豪農業資源経済局・農学局(ABARES)の調査では、インドネシア向けの生体牛の禁輸措置が長引いた場合、数多くの牧畜業者が廃業に追い込まれ、鉱業分野に職を求めることになることが判明。これを受け、ラドウィック農相は、作業部会を設立。羊とヤギの供給業者が国際獣疫事務局(OIE)の基準を満たすとともに、輸出から食肉処理までの効果的なトレーサビリティー(追跡可能性)を可能とする制度についてまとめるよう命じており、8月26日までに同相に報告書が提出される見通しという。

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