SA州ラクダ解体所計画、エジプト騒乱で影

エジプトの政情不安を背景に、南オーストラリア(SA)州南部のポートピリーにラクダ解体所を建設する計画の先行きが不透明になっている。3日付ウィークリー・タイムズが伝えた。
マグディ・エル・アシュラム氏が経営するマギデンズ・オーストラリアは、ポートピリー自治体からラクダ解体所の建設認可を取得。豪州中央部に生息する野生のラクダを年間約7万頭処理し、中東やアジア、アフリカ諸国に輸出する計画だ。同時に、山羊と羊も最大で年間72万頭を処理する見通し。
同建設計画は、ラクダの害に悩むSA州政府に強く支援されており、ポートピリーや先住民コミュニティーの雇用創出につながると期待されている。
だが、今年2月のムバラク政権の崩壊に伴い、エル・アシュラム氏によるエジプト中央銀行から豪州への10万米ドル(約770万円)超の送金を規制当局が差し止めたことから、総工費が2,000万豪ドル(約14億8,000万円)に上るラクダ解体所建設計画の先行きが不透明となっている。
認可を与えたポートピリー自治体の指針によれば、同氏は2年以内に建設を開始しなければならないという。SA州政府はエル・アシュラム氏に対し、向こう2年間で150万豪ドルの財政支援を申し出る考え。
豪州中央部と北部準州には約150万頭の野生のラクダが生息していると推測される。頭数は9年間で倍増することから、連邦政府は大量殺処分を実施している。

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