家畜業を持続可能な生産に、キャンペーン開始
- 2012/3/29
- 畜産
豪州でこのほど、豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)など家畜業の業界団体などが中心となって、2020年までにすべての家畜業を持続可能な生産体制にする「ターゲット100」キャンペーンが始まった。現在実施されている持続性関連の研究事業100項目を紹介するなど、都市と地方の橋渡しや、都会に住む人々に持続的で収益性のある農業を伝えることを目的としている。
同キャンペーンは、MLAのほか、豪州肉牛生産者協議会(CCA)、豪羊肉協議会(SCA)、豪州食肉産業協議会(AMIC)、豪フィードロット協会(ALFA)、オーストラリアン・ミート・プロセッサー・コーポレーション(AMPC)が主体となって実施されている。
またウェブサイト(http://www.target100.com.au/)が開設され、研究事業ほか、個々の生産者の取り組み、家庭でできるエコな取り組みなどが紹介されている。研究事業では、水環境や生物多様性、気候変動、土壌と植生、温室効果ガス排出、社会・経済的な課題などが農業の持続性に関連のある分野が取り上げられている。
このほか、一般市民が豪州で有名な環境活動家ティム・フラネリー氏らとオンラインで公開討論ができるようになっている。
畜産業からの温室効果ガス排出量はほかの産業よりも多いとされており、国内にいる2,700万頭の牛と6,900万頭の羊からの排出を削減することは必須となっている。キャンペーンには、研究事業には豪科学産業研究機構(CSIRO)の科学者による、家畜の交配や飼育によってメタンガス排出が削減できるかどうかなどの研究も含まれている。
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