牛肉輸出業者、豪韓FTA交渉加速を要請

昨年に米国と韓国が締結した自由貿易協定(FTA)が3月に有効となったことを受け、豪州国内の牛肉輸出業者が、韓国とのFTA交渉を加速するよう政府に求めている。米国が韓国向けの牛肉輸出において関税を引き下げることで、豪州が不利な立場に置かれると主張している。4月30日付ランドが報じた。

豪州は2009年3月に韓国とFTA交渉を開始して以来、16回にわたり交渉を重ねてきた。エマーソン貿易相によると、韓国からの自動車輸入と、韓国向けの牛肉輸出に関して交渉が難航しているという。米国と韓国のFTAでは、韓国が米国産牛肉に課していた40%の関税を15年かけて段階的に撤廃する見通しで、豪州は韓国に同様の措置を求めているもよう。同相は、来月に交渉を再開すると述べ、「できるだけ早く合意できるよう努力している」と話した。

米国食肉輸出連合会(USMEF)のシュール情報部長は、韓国とのFTA締結の効果について、「高品質の米国産牛肉をより安価に韓国に輸出することができるようになる」とコメント。「米国産牛肉はほかの輸出品に比べて高価なため、関税引き下げによって(韓国側は)コストの一部を相殺できる」と期待感を示した。

米国から韓国への牛肉輸出は昨年、輸出量が前年比37%増の15万4,019トン、輸出高は同32%増の6億8,600万豪ドル(約575億円)に急増した。これに対し、2010/11年度の豪州から韓国への牛肉輸出量は13万9,000トンだった。日本ハムの豪州法人のケリー部長は、「牛肉関税が韓国との交渉において障害となっているのは確か。米国と韓国の合意内容に合わせて、豪州政府もわれわれが不利を被ることがないような結果を得ることは可能だ」と指摘している。

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