WA州の地代約300%引き上げ、牧畜大手が控訴へ

牧畜大手ヘーティスベリはこのほど、地代の引き上げをめぐって争っていた西オーストラリア(WA)州政府との裁判で敗訴した。同社のポール・ホームズ・ア・コート最高経営責任者(CEO)は、控訴する考えを示している。8日付オーストラリアンが伝えた。

WA州政府は2009年、地価の見直し政策の一環として、同社が同州北部キンバリーに所有する牧場の地代を4倍に引き上げていた。
ヘーティスベリのホームズ・ア・コートCEOは、WA州の牧畜業者に打撃を与えている地代の高騰にバーネット自由党政権が「何ら手を打っていない」と批判。牛肉生産業者のSキッドマンとともに同州の行政裁判所に控訴する考えを明らかにした。

WA州の牧羊・牧畜農家組合(PGA)のギリアム代表は、キンバリー地区の牧畜業者が支払っている地代が平均で330%上昇していると説明している。

これに対して、自由党と連立を組む国民党のダンカン下院議員は、昨年のインドネシア向け生体牛の禁輸措置の後、WA州政府が6カ月間にわたって地代を引き下げ、これにより業界全体にとって総額1,080万豪ドル(約8億4,700万円)相当のコスト削減になったと強調。さらに政府が現在、土地代の決定方法の検討を行っていると述べた。

同議員によれば、WA州の牧畜業者の75%以上は支払っている地代が週200豪ドル未満で、90%以上が同500豪ドル未満という。

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