インドネシア投資、拡大に向け産業界が協議へ

このほど豪州を訪問したインドネシアのユドヨノ大統領が牛肉供給の完全自給化を目指すと表明したことを受けて、豪州の農業ビジネスのリーダーがインドネシアへの投資について議論を行う予定だ。5日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ユドヨノ大統領は7月第1週にダーウィンを訪問し、人口が増加し、1人当たりの消費量増加を目指すために、豪州からの生体牛供給に頼るのではなく、自国の畜産業を発展させる方針を強調した。豪州が昨年、警告なしに生体牛輸出の一時停止を行ったことで、インドネシアの牛肉完全自給化に対する勢いが増している。

豪州肉牛生産者協議会(CCA)のイナル最高責任者は、豪州がすでにインドネシアのフィードロット(飼育場)に多大な投資を行っているものの、ユドヨノ大統領は牛肉加工やマーケティング、繁殖で追加投資を望んでいると指摘。畜産農家と全国農業者連盟(NFF)は、1カ月以内に豪州インドネシア・ビジネス評議会(AIBC)と投資機会の有無について協議する予定という。企業への外資規制とインドネシアの法律の不確かさがインドネシアへの投資を抑制しているものの、インドネシアの経済成長に投資の興味は高まりつつある。

パース拠点のインドネシア・インスティチュートのテイラー代表は、豪州企業には貿易関係を超えて、インドネシアで合弁事業を行う第3の機会があると主張。豪州企業は、インドネシアの地理的な優位性と安価な労働力を利用して、輸出向けに商品を製造することも可能との見方を示している。ただ、インドネシアには投資を抑制する法律が複数あるため、インドネシアは産業界と投資家に確信を与える必要があると指摘している。

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