ヨーネ病の新管理規制来年から導入、羊の売買に逆風も

反すう動物の伝染病であるヨーネ病(Ovine Johne’s Disease、OJD)の新たな管理規制が来年1月から導入される。ビクトリア(VIC)州の畜産業者は、ニューサウスウェールズ(NSW)州と南オーストラリア(SA)州への羊の売却が今よりも困難になりそうだ。12日付ウィークリー・タイムズが伝えた。

羊毛生産者団体ウールプロデューサーズの動物保健福祉担当のホール氏によれば、全国のOJDプログラムの見直しの結果、SA州とクイーンズランド州のほか、NSW州の一部が保護区域とされる一方、VIC州は管理区域になる見通し。保護区域は、羊のOJDの感染率が1%未満であることが条件の一つという。

同氏によると、管理区域から保護区域に移される羊は、シープ・ヘルス・ステートメント(SHS)の申告と、OJDに感染していないことの証明書の添付を求められる見込みという。証明書は、市場保証プログラムテストの「PFC350」または「アバトア500」を含むとみられている。

VIC州農業者連盟(VFF)のクレイグ畜産部長は、新規制の導入が、同州の羊の売買に大きく影響すると予想。これまでのようにワクチン接種だけでは保護区域への羊の販売ができなくなると説明している。VFFは、VIC州北西部を保護区域として申請することを検討しているという。

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