労働党政府、動物福祉の監視機関設立を検討

豪連邦政府の与党・労働党内で開設された家畜の生体輸出に関する作業部会が来年2月までに、動物福祉への取り組みを専門とする国家機関の立ち上げについて詳細を検討する見通しとなった。昨年のインドネシアに引き続き、豪州から輸出された羊がパキスタンで残虐な扱いを受けていることが発覚し、先ごろ開催された労働党会議では、一部の議員から生体輸出業界への監視を強化すべきとの意見が上がっていた。オーストラリアンが報じた。

労働党内では、インドネシア向けの生体牛輸出が一時禁止された昨年から、多くの議員が家畜の生体輸出をすべて中止するよう求めていた。パキスタンで先月に豪州産羊が不適切な方法で解体処理されていた件に関しては、農業省が現在調査を進めているものの、報告書はまだ提出されていない状況だ。

党内会議で提案された国家機関では、国内の動物福祉基準の設定や見直し、家畜の生体輸出に関する規制などを制定する。作業部会は今後、同機関の設立コストや事務所の設置場所について検討し、来年2月末までに党内会議で詳細を公表する見通し。

なお、家畜の生体輸出業界が上院議員全員に提出した調査結果では、豪州人の69%が生体輸出を継続すべきとの見解を示していたという。

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