販売5割以上をアジアで=牛肉生産CPC

非上場企業としては牛肉生産国内最大手のコンソリデーテッド・パストラル・カンパニー(CPC)は、今後2年内に同社の売上高の5割以上をアジア事業で計上する方針だ。中国やインドネシアのほか、ベトナムなどの新規市場の開拓が見込まれるという。オーストラリアンが伝えた。

今年7月に同社の最高経営責任者(CEO)に就任したトロイ・セッター氏は、オーストラリア北部で複数の土地買収案件を検討していると説明。同社の今年の業績見通しに「心を躍らせている」と述べた。

CPCは、英プライベート・エクイティー企業テラ・ファーマが2009年、実業家のジェームズ・パッカー氏から買収。インドネシアで家畜肥育場を2カ所保有する合弁事業の株式50%を保有し、昨年からは中国向けの牛肉輸出を開始している。

セッター新CEOは、合弁事業を通じて保有するインドネシアの肥育場1カ所を拡張するとともに、中国の合弁事業にも目を光らせていると説明。同社の売上高に占めるアジア事業の割合は現在40%だが、ここ数年内に少なくとも50%をインドネシアとアジア事業で計上する方針を示した。

■中国に熱い視線

中国が輸入する牛肉の5割以上はオーストラリア産。オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行のアグリビジネス・リサーチ部長のマイケル・ホワイトヘッド氏は、中国向けのオーストラリア牛肉の輸出額が2030年までに1,300億豪ドル(約12兆9,500億円)規模に達すると予想している。

セッター氏はCEO就任後、すでに中国を訪問しており、同国市場のビジネス機会の大きさに「感銘を受けた」と語っている。

CPCは昨年度(13年4月~14年3月)、5,175万豪ドルの売上高を上げたものの、3,200万豪ドルの赤字を計上している。

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