販売５割以上をアジアで＝牛肉生産ＣＰＣ

非上場企業としては牛肉生産国内最大手のコンソリデーテッド・パストラル・カンパニー（ＣＰＣ）は、今後２年内に同社の売上高の５割以上をアジア事業で計上する方針だ。中国やインドネシアのほか、ベトナムなどの新規市場の開拓が見込まれるという。オーストラリアンが伝えた。

今年７月に同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したトロイ・セッター氏は、オーストラリア北部で複数の土地買収案件を検討していると説明。同社の今年の業績見通しに「心を躍らせている」と述べた。

ＣＰＣは、英プライベート・エクイティー企業テラ・ファーマが2009年、実業家のジェームズ・パッカー氏から買収。インドネシアで家畜肥育場を２カ所保有する合弁事業の株式50％を保有し、昨年からは中国向けの牛肉輸出を開始している。

セッター新ＣＥＯは、合弁事業を通じて保有するインドネシアの肥育場１カ所を拡張するとともに、中国の合弁事業にも目を光らせていると説明。同社の売上高に占めるアジア事業の割合は現在40％だが、ここ数年内に少なくとも50％をインドネシアとアジア事業で計上する方針を示した。

■中国に熱い視線

中国が輸入する牛肉の５割以上はオーストラリア産。オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行のアグリビジネス・リサーチ部長のマイケル・ホワイトヘッド氏は、中国向けのオーストラリア牛肉の輸出額が2030年までに1,300億豪ドル（約12兆9,500億円）規模に達すると予想している。

セッター氏はＣＥＯ就任後、すでに中国を訪問しており、同国市場のビジネス機会の大きさに「感銘を受けた」と語っている。

ＣＰＣは昨年度（13年４月～14年３月）、5,175万豪ドルの売上高を上げたものの、3,200万豪ドルの赤字を計上している。