日本市場囲い込みを、牛不足で豪牛肉産業が本腰

オーストラリアの牛肉産業にとって今後、米国に次ぎ2番目に大きな輸出先である日本市場のシェア確保が課題になりそうだ。オーストラリアの牛肉頭数は、2016〜17年に底入れする見通しで、牛肉を高値で販売できる日本市場の重要性が増す見込み。その一方で日本は、人口の減少や、横ばいの国内総生産(GDP)など、懸念要素も残る。2月19日付ファーム・ウイークリーが伝えた。

15年のオーストラリア産牛肉輸出のうち、日本向けは22%を占めた。輸出量は前年比で13%増加。日本市場はオーストラリア産冷蔵牛肉の39%、穀物肥育牛肉の53%をそれぞれ占めた。

■トレンドつかめ

オーストラリア食肉家畜生産者事業団(MLA)のアンドリュー・コックス駐日代表は、今後数年間にわたり、牛肉の大口販売先である日本市場を安定して囲い込む上で重要なのは、消費者の新たなトレンドを認識することだと指摘。同氏は日本市場で今後トレンドになりそうなものとして、低脂肪牛肉とバーベキューを挙げた。

同氏によれば、日本では脂肪含有度を示す指標「マーブルスコア」が4以下を低脂肪牛肉と呼ばれており、ロースト用などの製品に対する関心が強まっている。また、友人や家族と屋外で楽しむバーベキューの人気も高まっているという。MLAが昨夏に実施した「Let’s Barbie」キャンペーンでは、ウェブサイトの閲覧者数が前年比で400%増加し、オーストラリア産牛肉の売り上げも29%伸びた。

日豪の経済連携協定(EPA)に基づき今年4月から牛肉の輸入関税がさらに引き下げられることも、オーストラリアの牛肉輸出産業にとっては追い風となる見込みだ。

コックス氏は、昨年の日本向け牛肉製品の輸出額について、オーストラリアが21億豪ドル(1豪ドル=約82円)、米国が13億豪ドルに上ったと推定している。

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