豪韓FTA、議会委員会が発効を支持

今年4月に正式署名されたオーストラリアと韓国の自由貿易協定(FTA)をめぐり、連邦議会の両院合同常任委員会は4日の調査報告書で、同FTAの発効を支持する方針を示した。2030年までに国内経済を50億豪ドル(約4,917億円)分押し上げるほか、発効1年目には1,700人分の雇用を創出すると試算している。5日付地元各紙が伝えた。

同委員会によると、豪韓FTAにより、韓国向けの農産物輸出が73%増加し、輸出全体で25%増加する見込み。オーストラリアと韓国政府はそれぞれ、各議会での承認や外交手続きなどを進め、年末までにはFTAを発効したい考えだ。

オーストラリアでは今週、上院の外交・防衛・貿易委員会で豪韓FTAの審議が行われる。

■ISDS条項に懸念

一方、野党の委員からは、投資家対国家の紛争解決(ISDS)条項に対し懸念の声が上がった。予想されるリスクとして、紛争を恐れて投資家に受けの悪い規制の導入を政府がためらう「レギュラトリー・チル」や、環境や税規制において外国投資家が国内企業よりも発言権を強める恐れなどが指摘された。

日豪経済連携協定(EPA)にはISDS条項は盛り込まれていない。【8日付デイリーNNA豪州&オセアニア版より】

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