中国企業が豪農業投資ファンド、FTA視野

中国企業2社が、オーストラリアの農業部門への投資を目的とする30億豪ドル(約2,918億円)のファンドを設立した。オーストラリアと中国の自由貿易協定(FTA)締結を視野に入れているとみられる。公共放送ABCが16日、報じた。

ファンド名は、「北京オーストラリア農業資源共同開発基金(Beijing Australia Agricultural Resource Cooperative Development Fund)」で、中国国営の北京アグリカルチュラル・インベストメント・ファンドと同国広東省深セン市に拠点を置く玉湖集団(Yuhu group)が共同で設立した。

同ファンドは、オーストラリアの農産品を中国に供給するのが目的で、品目としては乳児用粉ミルクや牛肉、ラム(子羊)肉のほか、魚介類に主眼を置いているという。

オーストラリアのロブ貿易相は同ファンドの設立を歓迎。オーストラリアの最大の農産品輸出先である中国からの、豪農業を支持する強いメッセージだと述べた。

同相はまた、中国とのFTA交渉が進展を見せており、年内には妥結できるとの見方をあらためて表明。とりわけオーストラリアの酪農業が、中国とのFTAを発効済みのニュージーランド(NZ)と同じ条件で、市場競争を行えるようにしたいと述べている。

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