日豪EPAでNSW企業にも恩恵、使節団派遣へ

日本とオーストラリアが経済連携協定(EPA)を署名したことを受け、ニューサウスウェールズ(NSW)州の企業も今後恩恵を受けそうだ。同州の企業支援機関NSWビジネスチャンバーは10月に日本への貿易施設団の派遣を計画しており、6企業が参加を予定している。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

参加企業の一つ、シドニーの健康補助食品会社RBKニュートラシューティカルズの営業ディレクターは、日豪EPAにより「他社よりもより魅力的な製品を、買い手に提示する機会が生まれる」と期待を寄せる。

ニュートラシューティカルズとは、栄養を意味するニュートリションと医薬品を意味するファーマシューティカルの中間に位置し、健康の維持や増進に役立つ食品やその成分のこと。

使節団の派遣時期は10月14〜17日。日豪EPAの効果が現れ始めるのは2015年半ばからとみられており、これに先立つ形で、各参加企業について個別に将来のビジネスパートナーとのマッチングを行う。

このほか、使節団に加わるエステート・ワイン・ディストリビューターは、小規模ワイナリーのワインなどを国内外に販売。日本への輸出可能性を探っていたが、2011年の東日本大震災で計画がとん挫した経緯がある。エステートの輸出担当者によると、日本のワイン市場はグローバル大手に独占されているものの、オーストラリア産ワインに対する輸入関税が7年かけて撤廃されることで、小規模ワイン生産者にとって日本市場への参入または事業強化の機会が生まれる見込みだ。

■ワイン会社2社も

リベリナ地域の小規模ワイナリー、リリーピリー・エステート・ワインズも使節団に参加予定。同ワイナリーのマーケティング担当者は、エステートと同様に関税撤廃の効果が大きいことに言及し、日豪EPAは小規模ワイナリーが輸出に乗り出す好機だとの見方を示した。

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