農家の負債問題、銀行が情報提供で合意

農家が抱える負債問題について協議する、連邦政府の国家農業負債(NRD)円卓会議が9月23日にキャンベラで開かれ、農家の負債状況について銀行がさらなる情報提供に協力することで合意した。同会議は連邦政府のほか、銀行や農業団体が出席した。公共放送ABCが伝えた。

オーストラリア国内では、干ばつ被害や農産物価格の下落、膨らむ負債などによって農家の破たんが増加し問題となっている。全国農業者連盟(NFF)のマハー政策部長は、問題解決に向けた取り組みを始める前にはまず、農家が抱える負債の規模や債務拡大の原因、地域ごとの状況など、詳細な情報が知ることが必要だと指摘。銀行側はこれまでこうした負債データの提供に消極的だったが、「今後は情報提供に尽力することを約束した」という。

クイーンズランド州北部のガルフ牧畜業者連盟(GCA)のヒューズ代表によれば、今回の会議では、同州北部と北西部の一部地域で負債問題が深刻化しているとの見方で意見が一致した。GCAが牧畜農家を対象に実施した最新の調査では、2011年にインドネシア向けの生体牛輸出が一時禁止された後、農地価格が28%下落しているほか、負債規模が22%拡大していることが示された。ヒューズ代表は、北部地域の畜産業界の安定化に向け、6項目の緊急対策案を提出した。

国内農家の負債額は計700億豪ドル(約6兆6,730億円)を超え、そのうち5〜10%が全額の回収見込みがない不良債権とされている。

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