牛肉関税は15年に2回下げ、日豪EPAで

日豪経済連携協定(EPA)に関連し、日本政府がオーストラリアからの輸入牛肉に対する関税引き下げを、2015年に2回実施する方向で検討していることが分かった。順調に進めば、来年2月中にオーストラリア産冷凍牛肉への輸入関税が現行の38.5%から32.5%に下がり、4月1日にはさらに0.6%下げられる見通しだ。日本は16年以降、向こう15年間にわたり毎年0.6%ずつ同関税を引き下げていくとみられる。

14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによれば、両国は、初回の牛肉関税の引き下げについて、オーストラリアの長期休暇シーズンに当たる1月を避け、日本の会計年度が始まる4月までに実施したいと考えている。

日豪EPAでは、日本が発効後18年間をめどに冷凍牛肉の関税を19.5%まで引き下げ、国産と競合する冷蔵牛肉では15年間をめどに23.5%に引き下げることで合意している。オーストラリアの牛肉産業は日豪EPAの発効により、年間で最大4億豪ドル(約374億円)の恩恵を受けると予測されている。【15日付デイリーNNA豪州&オセアニア版より一部抜粋】

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