燃料税上げ、地方の道路整備を=農業団体

連邦政府が28日に燃料税の引き上げを発表したことを受け、全国農業者連盟(NFF)のブレント・フィンレー代表は、税収の増加分が地方の道路インフラ整備に充てられるのであれば歓迎する、との見方を示した。また、燃料税引き上げを受け入れる代わりに、ディーゼル燃料に適用される税還付率も引き上げられるべきだと主張している。公共放送ABCが伝えた。

燃料税は11月10日から、現行の1リットル当たり約0.3814豪ドル(約36.52円)から0.386豪ドルに引き上げられる。一般的な自動車利用者にとって、ガソリン費は1週間当たり0.4豪ドル増える見込みだ。

フィンレー代表は「税金は、徴収された場所に還元されるべきだ」と主張。「地方や農村に住む人は運転する距離が長く、(都市在住者と比べて燃料税引き上げの)負担が大きくなる。しかし、増税の恩恵を地元で目にすることができれば、負担の増加を受け入れる可能性が高い」と述べ、燃料税引き上げによる増収分を地方の道路インフラ整備に充てるよう連邦政府に求めた。特に、クイーンズランド州南東部で進められるインフラ・プロジェクト「トゥーンバ・セカンド・レンジ・クロシング」などに充てられることを希望するとしている。

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