NZで新たな食品安全管理法、今月1日から

ニュージーランド(NZ)で今月1日、食品を取り扱うすべての企業を対象とする新たな食品安全管理法「Food Act 2014」が導入された。企業と消費者の双方を支援するために制定された新たな食品法は、事業内容にかかわらずこれまでの汎用的な規制と異なり、食品の安全リスクの度合いに応じた柔軟性のある内容となっている。1日付scoop.co.nzが伝えた。

「Food Act 2014」は、レストランや食品販売店などに限らず、インターネット上のケーキ販売業者や、食事を提供する教育サービス業界、介護施設のほか、食品輸送業者なども対象に含まれる。今月1日以降に事業を開始する企業や組織は、食品を扱う場合に同法に従う必要があるが、食品を取り扱う既存の企業に関しては、新規制への移行期間として3年が設定されている。

同法の下では、食品を取り扱う企業に対し、事業に応じた柔軟な対応がとられている。一般の企業と同様の食品安全基準を満たした場合には、自宅で作った食品を販売することも可能になるほか、食品の安全対策を十分に実施している企業では、安全点検の頻度を減らすことができ、安全対策に要する時間やコストを削減できると見られている。特に、果物や野菜の生産、包装前の食品を販売する業者など、安全性リスクの低い企業にとってはコスト削減につながる見通しという。

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