中国企業による対豪投資、昨年は59.5%増加

2015年の中国企業による対オーストラリアの直接投資が総額111億米ドル(1米ドル=約108円)に上り、前年比で59.5%増加したことが、会計大手KPMGとシドニー大学による報告書で分かった。2年連続となった対オーストラリア投資の緩やかな減少の後、資源ブームの最高潮にあった08年の162億米ドルに次ぐ史上2番目の規模を記録した。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)などが伝えた。

同報告書によれば、15年の中国企業による対オーストラリアの直接投資のうち、5億豪ドル以上の案件が7件に上った。

これまでの資源部門中心の投資から、農林水産業、金融業へシフトする傾向が示されており、鉱業部門の投資が10件だったのに対し、農業部門では12件の投資が成立している。

KPMGオーストラリアのアジア&インフラストラクチャー・マーケッツ部門のトップを務めるファーガソン氏は、中国の投資家がオーストラリア市場に対し、全体的に「前向きだ」と指摘した上で、ニューサウスウェールズ州の電力公社オースグリッドと牧畜業者キッドマン&カンパニーの売却先を注視していると述べた。両案件についてはいずれも中国企業が買収案を提示している。

一方、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の8日の発表によれば、中国企業の対オーストラリア投資は14年、計画ベースで466億豪ドル(1豪ドル=約83円)となり、初めて米国企業による投資額を上回った。中国企業による最大の投資先は不動産で、240億豪ドルだった。【12日付デイリーNNA豪州&オセアニア版記事より】

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