中国企業による対豪投資、昨年は59.5％増加

2015年の中国企業による対オーストラリアの直接投資が総額111億米ドル（１米ドル＝約108円）に上り、前年比で59.5％増加したことが、会計大手ＫＰＭＧとシドニー大学による報告書で分かった。２年連続となった対オーストラリア投資の緩やかな減少の後、資源ブームの最高潮にあった08年の162億米ドルに次ぐ史上２番目の規模を記録した。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）などが伝えた。

同報告書によれば、15年の中国企業による対オーストラリアの直接投資のうち、５億豪ドル以上の案件が７件に上った。

これまでの資源部門中心の投資から、農林水産業、金融業へシフトする傾向が示されており、鉱業部門の投資が10件だったのに対し、農業部門では12件の投資が成立している。

ＫＰＭＧオーストラリアのアジア＆インフラストラクチャー・マーケッツ部門のトップを務めるファーガソン氏は、中国の投資家がオーストラリア市場に対し、全体的に「前向きだ」と指摘した上で、ニューサウスウェールズ州の電力公社オースグリッドと牧畜業者キッドマン＆カンパニーの売却先を注視していると述べた。両案件についてはいずれも中国企業が買収案を提示している。

一方、オーストラリア外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の８日の発表によれば、中国企業の対オーストラリア投資は14年、計画ベースで466億豪ドル（１豪ドル＝約83円）となり、初めて米国企業による投資額を上回った。中国企業による最大の投資先は不動産で、240億豪ドルだった。【12日付デイリーＮＮＡ豪州＆オセアニア版記事より】

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