<予算案>税法でイスラム対応、インフラ投資促進

オーストラリア連邦政府は新年度(2016/17年度)予算案で、税法をイスラム法(シャリア)に順応するように改正した。これにより、中東各国がオーストラリアの大規模な道路や鉄道、港湾プロジェクトに入札することが可能になる見込みだ。メルボルン港の長期リース権やニューサウスウェールズ州の残りの電力資産などへの投資が見込まれる。9日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

世界のソブリンファンドの上位10ファンドのうち半分はオイルマネーによる2兆4,000億米ドル(1米ドル=約109円)相当の資金を持ち、これはオーストラリアのフューチャー・ファンドの資金の20倍に上る。2020年までに3兆7,000億米ドルに達するとみられている。

オーストラリアでのイスラム金融取引は、株式取引ルールが適用され、キャピタルゲイン税または印紙税が課されるが、同改正により、イスラム法に基づいた取引も他国のファンド同様の税基盤に立つことになる。ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は「イスラム投資家のオーストラリアへの関心は高いが、海外のイスラム系銀行から借り入れなければならなかったため、高額で複雑な取引となっていた。改正により、東南アジアや湾岸アラブ諸国の投資家に新たな門戸を開放することになる」と話した。

既に英国や香港、シンガポール、ルクセンブルクなどはイスラム投資家向けに同様の改正を行っており、オーストラリアも今後は商業不動産のほか、農業やインフラ資産、鉱物資源へのオイルマネーの流入促進が期待されるという。【10日付デイリーNNA豪州&オセアニア版記事より】

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