日系出資のシーロード、マグロ漁業で混獲削減へ

日本水産が50％出資するニュージーランド（ＮＺ）の水産加工大手シーロードは１月30日、同国の会社として初めて、マグロ資源の持続的な利用を求める世界自然保護基金（ＷＷＦ）の「中西部太平洋マグロ保全の誓い」に署名したと発表した。

シーロードは、漁業でマグロ以外の生物を捕獲する“混獲”を2015年までに漁獲量全体の１％以下にする。中西部太平洋では、漁獲情報に基づき優秀な漁業者のみからマグロを購入する方針だ。

シーロードは、国際水産物持続可能協会（ＩＳＳＦ）と提携し、持続的な漁業の方法を模索しているほか、ＮＺで初めて海洋管理協議会（ＭＳＣ）の持続可能な漁業認証を取得したツナ缶「Sealord Albacore」を販売している。

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