豪州のマグロ漁獲割当量、2年で20%増へ

みなみまぐろ保存委員会の会合がこのほど開催され、オーストラリアのミナミマグロの年間漁獲割当量を向こう2年に現在より20%以上引き上げて5,665トンに拡大することが決定した。マグロ漁が盛んな南オーストラリア(SA)州のポートリンカーンでは、これにより200人の雇用が創出される見通しだ。17日付オーストラリアンなどが伝えた。

2017年まで継続される漁獲割当量は1989年以降過去最高水準だ。11年から13年にかけては割当量が32%引き上げられていた。来年には4,698トンから5,150トンに、15〜17年には5,665トンに引き上げられる。個体数が回復してきたことが背景にある。

ポートリンカーンは、国内のマグロ漁獲量の97%を占め、マグロ輸出額は毎年最大3億豪ドル(約280億円)に達する。ただ、ある漁師は漁獲割当量の引き上げがマグロ産業の万能薬にはならないと指摘する。円安でマグロの価格が下落しているためだ。

1989年にみなみまぐろの漁獲割当量が1万4,500トンから64%削減されて、5,265トンとなったことで、ポートリンカーンの経済は大打撃を受けていた。2010年にはまた、割当量が24%削減されていた。

今回の割当量引き上げを受けて、業界団体は「産業に長期的な自信をもたらし、雇用拡大や市場に対して投資を行うことが可能になる」と語っている。

国別の割当量を決定するみなみまぐろ保存委員会の第20回年次会合は14〜17日にアデレードで開催され、日本やオーストラリア、ニュージーランド(NZ)、韓国、インドネシア、台湾などが参加した。次回の年次会合はNZで開催予定だ。

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