北部水産開発で報告書、原産国表示など提案

北部準州(NT)シーフード・カウンシルは、国内北部での水産業拡大について調査を進めている連邦政府の共同選定委員会が、22日に発表した報告書で国内のレストランで使用される魚介類について原産国を表示する案などを盛り込んだことに対し、表示規制が導入されれば安価な輸入品との競争で有利になるとして期待を寄せている。公共放送ABCが23日、伝えた。

北部地域での水産事業開発を支援するための11項目の提案が含まれた報告書は、◆クイーンズランド州に海産物の病気を研究する研究施設を開設◆キンバリー地区のインフラ開発への資金拠出◆国内のレストランで販売される魚介類すべてに原産国を表示する─などを提案。魚介類の原産国表示に関しては、上院審問でも以前、導入すべきとの提案がなされていた。

NTシーフード・カウンシルのフィッシュ会長は、国内で需要の高いスズキ目アカメ科の魚バラマンディを例に挙げ、「政府機関からの支援や投資があれば、NTで数百万豪ドル規模の産業を構築することは可能だ」と主張。今回の報告書は、北部地域における水産事業の可能性を確認する上で重要な役割を果たしたと評価した。

さらに魚介類の原産国表示に関して、「いかなる商品も、原産国表示があることで輸入品との競争で勝つことができる。消費者が原産国についての情報を得られない状況では、輸入品には勝てない」と話した。

■真珠やワニの歯も

同報告書ではほかにも、産業省に対し、国産の真珠やワニの歯に関しても、原産国表示の効果を調査するよう提案がなされた。また、パースに本拠を置くエビ養殖会社シーファームス・グループがNT北東部カナナラ(Kununurra)で計画している大規模エビ養殖事業「プロジェクト・シードラゴン」についても、同事業を支援するため、カナナラやウィンダム港近くの道路改修に資金を提供する案が盛り込まれた。

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