外資による農地買収、規制強化へ=農相

連邦政府は、外資による農地買収の規制を強化する方針だ。現在は、何らかの形で外国資本が入っている45社が、ニューサウスウェールズ州の面積の5割以上に相当する農地を所有しているという。12日付デイリーテレグラフが伝えた。

ジョイス農相は、近く規制を強化し、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の審査対象となる農地買収の規模の下限を、現在の2億4,800万豪ドル(約250億円)から1,500万豪ドルに引き下げると説明。農業関連の企業の買収については、下限を5,300万豪ドルにすると述べた。外国政府が所有する企業の場合は、投資規模1豪ドルから審査の対象となる。

現在は、外資系企業が2億3,000万豪ドル規模の農地を買収をしてもFIRBの審査対象にはならず、2億4,800万豪ドル未満であれば買収を繰り返すことができる。だが、新規制の導入後は、買収額1,500万豪ドルから審査の対象となり、以降は同一企業による買収案について、買収額1豪ドル以上から審査されることになるという。

■外資保有10%増

豪政府統計局(ABS)によると、何らかの形で外資が入っている企業が所有する農地は2013年6月時点で4,960万ヘクタールとなり、10年12月から10%増加した。国内農地の12.4%が外資の入る企業の所有となっており、このうち95%はわずか45社が占めている。

オーストラリアと中国の自由貿易協定(FTA)は早ければ今週中にも妥結する見通し。これにより、中国資本の対オーストラリア投資の規制は緩和される見込みだが、ジョイス農相によれば、農業分野についてはFIRBの規制を和らげることはないという。

同相はまた、すでに経済連携協定(EPA)を締結済みの日本と、FTAを締結済みの韓国についても、農業分野の対オーストラリア投資でFIRBの規制を強化する考えを示した。同相は、日本政府に対し、連邦政府の方針を明確に伝えていると述べた。

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