豪州、日本が懸念のマグロ漁獲量把握方法改善せず

オーストラリアが、実際より少なく見積もられる可能性があるミナミマグロの漁獲量把握方法を改善しない方針であることが分かった。日本とニュージーランドが不適切と指摘しており、改善が望まれていた。

オーストラリアは現在、まき網で漁獲後、数千尾いる中から100尾の大きさを測って平均を算出し、その後尾数をカメラで数えて漁獲量を割り出している。この把握方法を取っているのは、ミナミマグロを唯一蓄養しているオーストラリアのみだ。

日本などは、100尾がランダムに選出されているかなど、魚体の大きさの測定方法の正確性を懸念している。魚体が小さいものにサンプルが偏っていると、漁獲量が小さく見積もられ、割当量を超過している可能性がある。

日本の水産庁の担当者はウェルス編集部に対して、「みなみまぐろ保存委員会の科学委員会でも問題に上がっており、オーストラリアは割当量を2割くらい超過しているのではないかという予想の下、資源評価が行われているところ。日本としては、早く不確実性をなくして、漁獲量の適切な把握が行われることを望んでいる」と説明。その一方で、みなみまぐろ保存委員会はコンセンサスで意思決定が行われるため、委員会としてオーストラリアに把握方法の改善を遵守させるのは難しいという。

9日付シドニー・モーニング・ヘラルドによると、日本は昨年、みなみまぐろ保存委員会にオーストラリアの方法が不適切だと指摘。これに対し、オーストラリアは12月1日までに、客観性が確保されるステレオビデオカメラによる監視システムを導入するとしていた。

ただ、アボット政権は先月、過剰な規制や財政的な負担を抱えることになると懸念を表明。自動監視システムが開発されるまでは、漁獲量把握の改善を延期する方針を示している。

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