ＮＺ韓国ＦＴＡ、水産業は冷凍イカ除外に不満

ニュージーランド（ＮＺ）の水産業団体シーフードＮＺは17日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結を受けて声明を発表し、主要な輸出品で関税率が22％の冷凍イカが関税撤廃の対象から外れたことに対して不満を表明した。

シーフードＮＺのティム・パンクハースト最高責任者は「サーモンや一部のイガイ（mussel）など、３年かけて市場アクセルが改善する品目もあるが、重要な冷凍イカ輸出には全く恩恵がないことに落胆している」との考えを示した。

韓国はシーフード消費が盛んだが、ＮＺ産には10～20％超の関税がかかるため、ＮＺはこれまで輸出機会を十分に生かしきれていない。韓国向けのシーフード輸出は年間約5,000万ＮＺドル（約46億1,700万円）規模と、ピーク時の7,000万ＮＺドルから減っている。

主要な水産輸出品であるイガイは、冷凍の片貝付が年間1,600トンを上限に関税を撤廃。割当量を超えた分には現行と同じ20％の関税がかかる。この割当量は3,999トンを上限に、16年かけて毎年６％ずつ引き上げる。ほかの種類のイガイは３年かけて関税が撤廃されるが、その一方、南米チリ産の冷凍イガイには緊急輸入制限（セーフガード）がかからない。

また、ＮＺ産サーモンは３年かけて関税が現行の20％から撤廃される。生きたアワビは関税撤廃の対象外となった。

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